京都大学の研究成果（特に知財）を基に設立したベンチャーへの投資
研究者単独または研究者と起業家により、京都大学の研究成果を基にしたベンチャーの立ち上げを進めるケース。京都iCAPでは、会社設立の相談、経営人材の探索、事業計画・資本政策等の作成支援等を経て、会社設立後に出資を行います。その際、社外取締役の派遣、民間VC紹介によるファイナンス支援等を行います。
投資について
INVESTMENT
投資先支援
HANDS-ON SUPPORT
京都大学と緊密に連携して、基礎研究から事業化までシームレスに支援します。
また、京大認定ファンドをはじめとする民間ファンドと協調・補完して、京都大学発ＶＢの支援を行うエコシステムを構築します。
投資（候補）先に対しては、経営の安定化、企業価値向上のため、以下のような支援を積極的に行います。
会社設立の相談／経営人材の探索／京都大学の研究成果の紹介・マッチング／事業計画や資本政策の作成支援／社外取締役派遣による経営支援 等
民間VCや金融機関紹介によるファイナンス支援／仕入先・販売先開拓の支援／知財・法務・会計・税務に関するアドバイザー紹介／戦略的提携先やEXIT先開拓の支援／ M&A・IPO準備に向けた支援 等
京都大学と企業の共同研究成果を基に設立したベンチャーへの投資
京都大学と企業による共同研究を基にしたベンチャーの立ち上げを進めるケース。京都iCAPでは、ベンチャー設立の相談、事業計画・資本政策の作成支援等を行った上で、企業とのジョイント・ベンチャー等の形態で出資を行います。その際、社外取締役派遣による経営支援や民間VC紹介によるファイナンス支援等を行います。
京都大学の研究成果とベンチャー・起業家をマッチングして行う投資
技術課題を有するベンチャー企業に対し、京都大学の研究成果をマッチングして、京大の知を活用するベンチャーに出資を行うケース。研究成果の活用が、ベンチャー企業の成長を促進すること、それにより新たな社会的価値の創出が期待できること、また活用事例が学術研究の進展に資するものであること、等を判断の上、出資を行います。
その際、社外取締役の派遣、民間VC紹介によるファイナンス支援等を行います。
投資方針
INVESTMENT POLICY
- 民間VCでは投資困難なシード～アーリーステージ企業への投資を中心とします。
- マイルストーン投資を基本とします。
- 民間VCに先行して単独投資をする場合は、以後のステージで民間VCからの投資を受けやすいスキームで投資を行います。
- 成長ステージに応じて民間VC、銀行、事業会社等との共同投資を柔軟に検討します。
- 投資先企業の議決権比率に制限は設けず、柔軟に対応します。
- ESG投資及びSDGsの精神を尊重します。
投資対象
ELIGIBILITY
京都大学の研究者による知（研究成果･技術等を含む）を事業化することを目的とする企業に対して、出資等の支援を行います。
尚、対象事業者が満たして頂きたいと考えております基準は、以下の通りです。
- 京都大学の知を活用して新たな需要や市場等の社会的価値の創出が期待されること。
- 我が国の学術研究の発展に寄与するものであること。
- 京都大学の学術研究の進展に資するものであること。
- 国民経済における生産性向上等、社会的ニーズに対応しており、かつ、新たな付加価値創出が期待されること。
- 支援決定から5年～10年程度で事業化を実現し、組合存続期間内に株式処分等による資金回収ができるという高い蓋然性が見込まれること。
- 協調して民間事業者等からの資金供給が行われる等により、当該研究成果の事業化に向けて民間事業者等との協力が見込まれること。
（原則、学生･卒業生単独に属する知は対象になりません。）
※2021年1月12日より、上記に加えて京都大学以外の国立大学の成果を活用するベンチャー企業も出資等の支援対象といたします。